【社労士が解説】業務改善助成金の対象経費や助成額について

業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者が賃金引き上げとあわせて行う設備投資などに対して支援が受けられる制度です。
今回は業務改善助成金の対象経費や助成額について解説していきたいと思います。

業務改善助成金の対象となる経費

業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者が従業員の賃金を引き上げるために行う「生産性向上のための取り組み」に対して、経費の一部を国が助成する制度です。
対象となる経費は、以下の2つの事業者によって異なります。

• 一般事業者の場合
• 特定事業者の場合

一般事業者の場合

一般の中小企業が、生産性向上を目的とした設備投資や業務効率化の取り組みを行った場合、以下のような経費が助成対象になります。

• 業務用機器や設備（レジや冷蔵庫、製造機器など）の購入費
• 業務管理ソフトや勤怠システムなどの導入費
• 業務効率化のためのコンサルティング費用
• 作業環境の改善に必要な備品費や設備工事費用

これらの経費は、従業員の賃金を引き上げることにつながる取り組みであることが条件となります。

特定事業者の場合

特定事業者のうち、物価高騰等要件に該当する事業者は、通常は助成対象とならない費用についても支援を受けられます。
たとえば、200万円以下の自動車の導入やパソコン、スマホ、タブレットなどの新規導入費用も助成の対象となります。

業務改善助成金の助成額

業務改善助成金の助成額は、申請するコースによって異なり、最大で600万円の助成が受けられる場合があります。
1人あたり30円以上の賃金引き上げを行う30円コースでは上限が130万円、90円以上引き上げる90円コースでは最大600万円まで支給される可能性があります。
コースは賃金の引き上げ幅や対象労働者数に応じて複数用意されており、事業規模や実施内容にあったものを選ぶことが大切です。

まとめ

今回は業務改善助成金の対象経費や助成額について紹介していきました。
業務改善助成金の活用で、人件費と設備投資の負担を軽減できます。
申請要件や準備に不安を感じる場合は、社労士への相談を考えてみてください。